1950-05-01 第7回国会 参議院 運輸・労働連合委員会 第4号
○国務大臣（大屋晋三君） 只今中村君の御指摘の御質問は、これはその後その趣旨を尊重いたしまして、国鉄の経営者と組合で目下種々検討中でありますが、まだ結論が出ておりません。
○国務大臣（大屋晋三君） 只今中村君の御指摘の御質問は、これはその後その趣旨を尊重いたしまして、国鉄の経営者と組合で目下種々検討中でありますが、まだ結論が出ておりません。
○国務大臣（大屋晋三君） 大体さように考えます。
○国務大臣（大屋晋三君） それはよろしいと思います。
○国務大臣（大屋晋三君） 只今提案されました海上保安監部及び海上保安部の設置に関し承認を求めるの件につきまして、提案の理由を御説明いたしたいと存じます。 海上保安庁法の一部を改正する法立案の施行に伴いまして、海上保安庁法第十三條の規定に基いて、管区海上保安本部の事務の一部を分掌させるため、海上保安監部その他の事務を設置する必要があるのであります。
○国務大臣（大屋晋三君） 只今議題となりました港湾法案の提案理由を御説明いたします。 四面環海の我が国にとつて港湾の開発発展ということは、誠に重大な問題でありますので、これについて明確な法的基準を与え、地方公共団体の自由な意思による港湾管理者の設立その他港湾の管理運営の方式を確立し、以て港湾の開発と利用の促進を図るため、ここに港湾法案を提出する次第であります。
○国務大臣（大屋晋三君） 十六條の規定によりまして裁定をつまり国会に移して審議をお願いした手続きを取つたことはすでに御承知の通りで、而して果して第一項を履行する場合には、他の公務員の給與ベースを上げるかどうかということは、我が吉田内閣の賃金政策の基本問題に触れる点があり、且つ第二項に対しましては、いわゆる給與の実質賃金の切下げという問題の抽象的に書いてある文句を加賀山君が、国鉄総裁が、これを金に換算
○国務大臣（大屋晋三君） 拒否だとか拒否でないとかいうことは当らないのでありまして、要するに裁定が下した第一項も二項も、二項は抽象的に御承知のようになつておりますが、これは加賀山国鉄総裁からは政府に対しまして所信が披露されておりますが、政府はこれを予算上資金上支出を不可能であるというつまり認定の下に、特に予算を政府がそれに対してとやかくの予算というような数字はつけないで、これは第一次と同じであります
○国務大臣（大屋晋三君） 先程言葉が足りなかつたのですが、最初に第一項に履行に対してはおよそ六十七億要るという趣旨の総裁の意思表示がありました、第二項の抽象的な文句を一応金に換算すると約四十億の金が要するという意思表示がありました。
○国務大臣（大屋晋三君） 只今提案されました海上保安庁法の一部を改正する法律案につきまして提案の理由を御説明いたしたいと存じます。
○国務大臣（大屋晋三君） 我が国の造船技術は戰時中の低質大量生産に災いされまして今日におきましては、世界の水準に及ばないことは勿論、我が国戰前のそれにさえ達していない状態であります。この点につきましては第二国会における参議院の決議の御趣旨からも速かに何分の適切な措置を講じ、以て造船技術の速かな回復向上を図らなければならないのであります。
○国務大臣（大屋晋三君） その行き方に対しまして、いろいろな規則に牴触しないような工合に今それぞれ工夫をいたしておりまするが、やり方次第では可能であるという見通しの下に実はそういうような仕組を考えておるわけでございます。
○国務大臣（大屋晋三君） 田村君に簿記のことを余り褒められたので、却つてすくんでしまいましたので、これは一つ正確を期するために政府委員をして説明いたさせます。
○国務大臣（大屋晋三君） 鉄道の方から説明いたします。
○国務大臣（大屋晋三君） 内村君の御質問の要点にお答えいたします。 先ず昭和二十四年度の国鉄の予算の残額から平均六百円を支給する問題でありまするが、国鉄の総裁といたしましては目下二十四年度の予算の残額の計数の整理中でございます。
○国務大臣（大屋晋三君） これは向うに聽いても、先方が申されないのであります。性格は分らないと言つて申されないのであります。
○国務大臣（大屋晋三君） それじや説明をするそうですから聽いて下さい。
○国務大臣（大屋晋三君） ちよつと速記を止めて下さい。
○国務大臣（大屋晋三君） どういう質問が知りませんが、（笑声）多分こういうことだろうと思いますから申上げます。この運輸審議会の委員に任命する委員の資格と任命と仕方は、運輸省設置法の第九條の書いてありまして、言うまでもなく、年齡三十五歳以上の者で、広い経験、高い識見を有する者から内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する、こう書いてあります。
○国務大臣（大屋晋三君） 謹んで了認いたしました。 —————————————
○国務大臣（大屋晋三君） 只今堀越君の御質問でありまするが、昨年の議会でも正にさような答弁を申上げたのですが、現在の状況は基本的には何ら変つていないのであります。即ち昨年の五月一杯で既発のパスの大整理をいたしまして、一部国鉄の従業員に関する分だけが残されまして、あとは全部廃止をいたしたのであります。
○国務大臣（大屋晋三君） この台風等によりまする損害は、これは建設省、農林省或いは運輸省と、各省の管轄に跨つておりまして、只今私からそらで申上げる準備がございませんので、又いずれ書面に認めまして、私の運輸省の管轄の分は、港湾施設その他に関する分は御報告申上げます。
○国務大臣（大屋晋三君） 只今の御質問の御趣旨は私においても全く同感でございますので、二十五年度の予算は一応出しておりまするが、その趣旨に副いまして将来は進みたいと存じます。
○国務大臣（大屋晋三君） わが国民経済に占める海運の重要性にかんがみまして現在日本船舶に加えられておりまする諸種の制限の緩和をすみやかに実現いたしますために、従来機会あるごとに関係方面に懇請して参つたのであります。しかるところ。
〔国務大臣大屋晋三君登壇〕
○国務大臣（大屋晋三君） 只今の内村君の御質問に対しましてお答えいたします。 一昨日土曜日に国鉄裁定に対しまして仮処分の判決が下りましたが、政府といたしましては、何分一昨日の今日で、詳細な態度を決めておりません。尚、加賀山総裁の態度につきまして、不都合ではないかというような御質問であつたそうでありますが、政府は加賀山君の言動に対して何ら不都合の点を認めないのであります。
総理の出席ができないということを承認しているが、大蔵大臣は出席することになつている、あなたの方で勝手に留保すると言つても、出席を約されている、又予算委員会と参議院の本会議と、委員会のウエイトについては、一つのルールが決まつているわけだ」と述ぶ〕 〔国務大臣大屋晋三君登壇、拍手〕
○国務大臣（大屋晋三君） 我が国民経済に占める海運の重要性に鑑みまして、現在日本船舶に加えられておりまする諸種の制限の緩和を速かに実現するため、従来機会あるごとに関係方面に懇請して参つたのでありますが、未だに実現を見ず、誠に遺憾に存ずる次第であります。
○国務大臣（大屋晋三君） それは民間の会社で、親会社が関係会社を拵えた場合に、親会社から関係会社へ職員とか或いは労働者を分属させたような場合に、打切計算でやつてしまう場合よりも、むしろ私の長年の経験では、やはりその関係会社というようなところへやつたときに、やはり新会社の方へ勤続年限を受継いで、その関係会社を辞めるときに渡した方が……そのときそれを本人に渡してしまつたら使つてしまいますから、新規に辞めるときには
○国務大臣（大屋晋三君） あの四ケ所に日本の官吏が駐在ができるようになりまして、あの取扱いの事務の中に、お説のように船舶乃至船員に関する事務はオミットされておるわけであります。
○国務大臣（大屋晋三君） 今の小泉さんの御意見はよく関係筋と協議いたしまして、差支えないように善処いたします。
○国務大臣（大屋晋三君） 事件の相手方が御承知の通り三ケ国程度になつておりますので、事の処理は外交の問題になるのですが、御承知の通り、我が国には自主的の外交権がございませんので、この問題をそれぞれ関係方面に連絡をいたしまして、関係方面から適切なる処置を懇請しているという処置を従来とつておつた次第でございまするが、五十数隻に上る事件があるにも拘わらず、これの跡が根絶できないのは不都合ではないかというようなまあ
○国務大臣（大屋晋三君） 淺岡君にお答えいたします。この私の所管の問題が起きました都度、即ちこの漁船の拿捕というような、或いは追跡を受けたというような問題が起きました都度、閣議にはこれを報告をいたしている次第であります。尚、附加えまするが、この事実が瀕発いたしましたその都度、やはり私共といたしましては外務省農林省或いは関係方面と緊密な連絡をとつて問題を処理していることは勿論でございます。
○国務大臣（大屋晋三君） 小林君にお答えいたします。 我が国の船舶、海運に関しまする大方針につきましては、只今総理から御答弁申上げた通りでありまするが、その具体的の点につきましては、我が国の現在の海運の構成は戰後非常に脆弱に相成つております。
○国務大臣（大屋晋三君） 昨日、本会議におきまして、前田議員の質問に対しまして私が御答弁申し上げました拿捕船に関連した事項中、最大の二十八大洋丸が一月二十六日返還通告を受けたように申し上げ才した。
〔国務大臣大屋晋三君登壇〕
○国務大臣（大屋晋三君） 平岡君にお答えいたします。 現在の我が国の外航適格船はどういうふうに相成つておるか、或いは又新造、改造の状態はどうかという御質問でございますが、昭和二十五年一月現在の外航適格船は十八隻、十万二千トンでございます。更に昭和二十五年三月末日に相成りますると、これが二十二隻に増加いたしまして、十一万六千トンと相成ります。